慶應大学SFC:総合政策学部 2016年小論文過去問題の解説

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このページでは、メルマガで流した慶應大学の文系学部の小論文問題の解説を掲載しています。 慶應クラスでは、構造ノートや構造議論チャートを使ってもっと詳しく細かく各学部の過去問解説を動画で行っています。

2016年度慶應大学総合政策学部 小論文過去問題解説

 

こんにちは。
牛山です。

 

本日は、2016年度 慶應大学総合政策学部小論文過去問題解説です。

 

 

今回の問題は次のようなものです。

 

設問1

 

格差について論じた3つの視点①国際比較②職業の世代間格差③高齢化のうち1つを選び、解答欄にその番号を記入し、その番号に該当する2つの資料をそれぞれ200字で要約しなさい。

 

 

 

今回の問題は、要約問題ですね。

 

要約問題については、先日ご案内した法学部や文学部の問題解説で行っている考え方も参考になるでしょうから、余裕がある人はこちらも確認してください。

 

2016年法学部2016年文学部

 

要約のやり方ですが、基本的な解き方は、重要な部分を抜き出してまとめるだけです。

 

 

具体的にはどうすればいいのでしょうか。
要は次のようにやります。※図は、近いうちに出版される新刊の内容です。

 

 

 

要は、AからDまでの流れで文章を設計していきます。
原則としてほとんどの文章は、A~Dのような形で構成されています。いろいろ述べられていても、途中でまとめのような解釈が入ります。それがつまり、A、B、Cのようなパーツになります。このA~Cは、要は、結論の前提です。

 

 

ところで、、、、総合政策学部の要約問題については、(今回の要約問題については)少し考え方を変える必要があります。

 

と言うのも、今回の要約問題は、SFCの問題によくあることですが、問題につながりがあるからです。

 

問2や問3につながっているんですね。

 

従って、単に要約するだけでは不十分です。今回あなたが選んだ資料のセットが対比関係になるように、主張や論点を調整することが重要になるでしょう。

 

また、一般的に要約で重要になるのは、結論との論理関係が強い部分ですが、この問題では、どのような指標を用いることで、何が分かったのかという、アカデミックスキル的な考え方が大切になります。

 

つまりこういうことです。

 

(1) 仮説は何か
(2) 仮説を支持するデータは何か
(3) データから得られた結論は何か

 

この考え方を援用的に用いて、どのような指標とデータを用いることでどのような結論が導かれているのかという部分を端的に記述していきましょう。

 

まとめますよ。

 

この問題の解き方について、着眼点は二つです。

 

(1) 上記の要約問題の解き方に沿って答案を構成すること。
(2) アカデミックスキルの素養を見られているということを大切に、「どのような指標とデータを用いることでどのような結論が導かれているのか」という部分を端的に記述していく。

 

 

 

資料1 解答例

 我が国は、貧富の格差はそれほどないと信じられてきた。本稿では、日本の現状を所得分配と資産分配の実態から概観する。所得分配の国際比較はデータの基準を共通化することが困難なためジニ係数を用いる。図1から分かることは、我が国の不平等度が近年急激に高まっていることである。我が国は先進国の中でも最高の不平等度である。我が国がこれだけ高い不平等度を示していることは驚きである。

 

 

資料2 解答例

 所得分配の格差を分析する際には、これらの格差の様々な特徴と要素を入念に区別して考える必要がある。しかし、一般的な経済学者の著作や国民の議論に登場する所得格差の統計指標は労働と資本の格差という全く異なる要素を混ぜ合わせたジニ係数のような総合指標であることが多いため、不適当である。トップ千分位の国民所得シェアを国際比較すると、アメリカ、日本、フランスは近年急激にシェアを伸ばしている。

 

 

資料3 解答例

 努力次第で、社会的に成功するか否かという問題は、階層論では、世代間移動の開放性・閉鎖性の問題として知られている。このデータ計測で国際的に一般的に用いられるのはオッズ比である。しかしオッズ比は、日本社会のように、40代で幹部となることが慣習的な社会の指標としては不都合である。従って、40歳を点として扱い、オッズ比を日本社会にあてはめて計測すると、日本社会は努力が報われにくい社会となっている。

 

 

資料4 解答例

 近年の論壇やメディアで展開される格差論に関する多くの論調では、日本社会はもともと平等な社会であったのが格差のある社会へと移行したという点が強調されている。しかし所得格差の拡大は、格差社会への移行を単純に示すものではない。人口の高齢化と単身・2人世帯の増加を考慮すべきだ。格差の固定化について調べた佐藤の調査内容では、格差の固定化があるということになっているが長期的に見ると不適当である。

 

 

資料5 解答例

 等価所得による所得分配の平等・不平等を論じる際に重要な変数は家計の構成人員数である。家族数により、豊かさの程度すなわち厚生水準も異なる。我が国では単身者が近年増加し、その内訳は、高齢単身者の増加である。家計の構成人員の減少は、そのまま厚生水準の上昇につながらない。これらの高齢単身者の多くは、企業年金等を得られなくなり、所得が減少するためである。

 

主張:低所得高齢者がいるため平等ではない。

 

 

資料6 解答例

 我が国では、人口構成の変化により、所得分配が悪化したように見える可能性がある。第一に同一年齢内の所得格差は年齢が高くなるに従って大きくなる。第二に、日本のように年齢間の賃金格差が大きい国では、人口構成の変化が経済全体の所得格差にも影響を与える。全国消費実態調査によると、1979年から1994年までの年齢別ジニ係数のグラフはほとんど重なっている。不平等度の高まりは、高齢化によるものだと考えられる。

 

主張:高所得高齢者がいるため不平等になっているだけだ。

 

 

解き方ですが、以下の論理構造を参考にしてください。
左に位置しているものほど、「大項目」です。したがって、まとめる場合は、一般的にこの大項目だけを引っ張り、つなげればよいということになります。

 

ただし、今回の場合は、要は何が言いたいのかということを探すことが大切です。

 

 

資料1 文章構造『解説用』

 

http://structure-notebook.com/public.php?id=8397

 

資料2 文章構造『解説用』

 

http://structure-notebook.com/public.php?id=8398

 

資料3 文章構造『解説用』

 

http://structure-notebook.com/public.php?id=8399

 

資料4 文章構造『解説用』

 

http://structure-notebook.com/public.php?id=8400

 

資料5 文章構造『解説用』

 

http://structure-notebook.com/public.php?id=8401

 

資料6 文章構造『解説用』

 

http://structure-notebook.com/public.php?id=8402

 

設問2

 

あなたが問1で選択した資料は、同じ視点で分析しているにも関わらず、異なる結論に至っています。その理由を300文字以内でまとめなさい。

 

 

この問題については、3種類の解答例を用意していますので、そのまま読んでください。解答内容が解説になります。

 

【「①国際比較」を選択した場合の解答例】

 資料1では、我が国が先進国の中でも最大の不平等度であると述べられており、一方資料2では、アメリカが先進国の中でも最も格差が広がっていると説く。なぜこのような見解の違いが生まれるのか。その理由は注目する観察対象が違うために、異なる尺度を評価軸としているためである。資料1では、主に貧構想に着目し、ジニ係数を評価尺度として採用している。一方で資料2では、主に富裕層に着目し、トップ千分位の国民所得シェアを国際比較している。資料1は貧困層を問題視し、資料2は桁外れの資産家を問題視している。このように何を問題と見なすかによって異なる結論が導かれている。

 

【「②職業の世代間移動」を選択した場合の解答例】
 資料3では、我が国は「努力が報われにくい社会」であると述べられている。資料4では、反対に「格差の固定化」は深刻なレベルではないと述べている。なぜこのような見解の違いが生まれるのか。その理由は、観察期間の違いと、評価尺度の違いである。資料3ではオッズ比を用いた評価が行われている。一方で資料4はオッズ比を用いた考察だけではなく、「人口動態の変化による所得格差の変動」に注目している。また、資料4では、オッズ比を用いた考察も行うが、資料3よりも長期的な期間でオッズ比を評価することにより、「概ね減少傾向」という別の結論が導かれている。

 

【「③高齢化」を選択した場合の解答例】
 資料5では、低所得の高齢者が存在するため、我が国の厚生水準は表面上の数字よりも悪いと述べており、不平等な社会であるとの見解に達している。資料6では、我が国の格差は拡大しているとは言えず、不平等な社会であるという見解に異が唱えられている。なぜこのような違いが生まれるのか。その理由は観察対象の違いと、評価尺度の違いである。資料5では等価所得から格差の有無を考察し、社会的弱者に焦点をあてた考察を行っている。従って問題意識は低所得の高齢者が存在することである。一方で資料6では、主に資産家や高額所得者の高齢者に注目し、数値上の格差が広がっている理由は人口動態の変化であると説く。

 

 

今回の問題は、それぞれの資料の違いは何かと問われているわけではありません。従って、資料○○には○○と書かれている・・・という書き方をしています。あくまでも問われているのは、異なる見解に達している理由ですからね。

 

 

設問3

 

あなたが卒業する2020年ごろに日本の格差はどうなっていると予想しますか。特に①国際比較②職業の世代間移動③高齢化という3つの視点で見た時の変化をすべて予想してください。そして、あなたの予想をより説得的なものにするために、あなたが総合政策学部に入学後、どのような調査や分析が必要になるかということもあわせて600字以内で記述しなさい。

 

 

 

この問題では、資料の内容についての理解度と、やはりアカデミックスキルが求められます。データサイエンス系問題の解き方をある程度把握しておくことが重要です。

 

今後はこの問題形式が連続する可能性があります。
ちょうどデータサイエンス系問題が出るだろうと思っていたので、私の新刊には、この手の問題の解き方を詳しく解説しています。理解用の演習問題も作成し収録しています。

 

ただし、今回の問題の場合、そこまで複雑な頭の働かせ方が常に必要なわけではありません。

 

例えば以下にご紹介する解答例では、「私は総じて最貧困層の生活困窮度が上昇すると考える。」という内容があります。

 

この仮説を検証するには、年代別の生活困窮度に関するデータを取得すればいいでしょう。

 

東大などのトップ校に進学する家庭の所得は大きいことがよく指摘されますが、これは親の収入と合格率に相関があるということです。このような格差の固定の一側面を示すデータを取得する場合は、合格者に親の年収を答えてもらい、相関がみられるかどうかを計測する、あるいは、相関係数と呼ばれる数値を出し、他の一般的な大学進学者と相関係数を比較してもいいでしょう。

 

今回の問題の場合、問題発見→問題解決というプロセスの内、問題発見のプロセスを掘り下げることを求められています。ただし、求められているのは問題の解決ではなく、将来の予測であることに注意する必要があります。

 

格差社会論については、様々な論点がありますね。

 

どのような論点を重視すべきかで、何が問題化についての認識は変わります。

 

今回の問題の場合、ピケティのように行き過ぎた格差を問題にすることもできるでしょう。
また、私が以下に紹介するように最貧困層の貧困そのものを問題視することもできるでしょう。

 

格差は別に昔と変わっていないのでいいのだ、格差は他の国に比べればましなのだ・・・などと言ってみてもある意味では仕方がありません。

 

何を問題とすべきかについてはいろいろありますが、大切な考え方は理想的な状況と、現状のボトルネックは何かという考え方です。

 

格差について理想的な状況とは、ピケティが指摘したように行き過ぎた格差が無いことと、最貧困層の生活支援でしょう。この2点が担保されるならば、一定程度公正な社会が実現します。格差の固定だけが問題であると見なせば、最大多数の最大幸福さえ実現すれば、細かいことには目をつぶっていけばよいという考え方になってしまいます。
このような考え方は一つの考え方です。

 

何が公正な社会を形作るのかについて、考察を深めましょう。

 

従って今回の問題の考え方は、

 

理想的な状況と、現状の差異を考察し、その差異の実態を調査するか、もしくはその差異が生まれる重要因子を見極めるような頭の働かせ方です。

 

それでは、解答例をご紹介します。

 

問3 解答例

 2020年に日本の格差はどうなっているだろうか。私は総じて最貧困層の生活困窮度が上昇すると考える。最貧困層の生活困窮度とは、進学、医療、生活、などおよそ最低限の生活維持もしくは生活レベル向上の施策等の困難性が上昇することを指す。
 国際比較上は、より富裕層の富が蓄積し、トップ千分位の格差は拡大するだろう。同時に最貧困層の暮らしはますます悪化するだろう。必要となる調査は、トップ千分位の継続調査と、最貧困層の困窮度である。最貧困層の困窮度は、福祉先進国との比較なども必要となる。
 職業の世代間移動については、比較的開放的になっていくと考えられる。必要となる調査はオッズ比の継続調査と、東大や慶應などのトップ校への進学率と親の所得調査である。国民全体に注目するだけでは不十分であり、トップのエリート層を生み出すキャリアが固定化しているかどうかも重要だ。
 高齢化という視点で見た時、年齢別ジニ係数はあまり変化しないことが予想される。同時に、最貧困層の生活困窮度は上昇すると私は考える。その理由は、物価上昇、年金支給額の減額、医療費負担額の増加などである。必要となる調査は、年齢別ジニ係数の継続調査や、最貧困層の困窮度である。「①国際比較」と同様に、最貧困層の困窮度は福祉先進国との比較なども必要となる。
 以上、富の蓄積が加速する一方で最貧困層の生活困窮度が益々増加すると私は考える。

 

 

 

 

慶應大学の過去問題を理解しても本番読解力は高まらない!?

 

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慶應大学に合格する読解力強化法とは

過去問題解説者 牛山恭範

  ・スキルアップコンサルタント
・専門家集団Allaboutスキルアップの担当ガイド
・ヤフー(Yahoo)知恵袋 専門家回答者 

 

 人を成長させる事が専門。決して頭がいいわけでもなく、勉強が得意ではなかったが独自の学習法を使うことで小論文試験が難関で知られる慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部にダブル合格する。

 

 2009年、技術習得の理論・原理(成長の原理)を「目標達成論」(エール出版社)で発表。その他高速学習(どんな人でも大量の記憶を形成させる)を可能にする、プロフェッショナルとして、年間約3千のメールサポート・電話サポート・直接指導をクライアントと行い、累積数1万を超えるサポート実績がある。慶應義塾大学総合政策学部在学中にパソコンの家庭教師などを経て店舗経営で起業し、現在株式会社ディジシステム代表取締役。技術の習得に関する周辺と、それを可能にする頭脳に関して研究を重ね現在に至る。(大学院では、思考力の研究を行い、研究は成功した。)現在は研究の成果を活かし、需要の多い分野で教育カリキュラムを構築し、技術を提供。

 

 より高い次元の小論文指導、小論文添削サービスを提供する為にも、世界最高の頭脳集団マッキンゼーアンドカンパニーの元日本、アジアTOP(日本支社長、アジア太平洋局長、日本支社会長)であった大前研一学長より、BBT大学大学院にて問題解決思考の思考について師事を受ける。

 

 ビジネスブレークスルー大学大学院(Kenichi Ohmae Graduate School of Business)経営管理研究科修士課程修了。(MBA)スキルアップの知見を用いることで、牛山自身の能力が低いにも関わらず、同大学院において、『東大卒、東京大学医学部卒、京都大学卒、東大大学院卒(博士課程)、最難関国立大学卒、公認会計士、医師(旧帝大卒)、大学講師等エリートが多数在籍するクラス』(平均年齢35歳程度)において成績優秀者(写真)となる。個人の能力とは無関係に「思考・判断力」「多くの記憶作り」等で結果を出すことができるスキルアップコンサルタントとしてマスコミに注目される。(読売新聞・京都放送など)他の「もともと能力が高い高学歴な学習支援者」と違い、短期間(半年から1年)で、クライアントを成長させることが特徴。

 

 マッキンゼーの問題解決思考を上記大学院の学長である大前研一氏から直に師事を受け、各種技術習得、及び,問題解決型の 学習コンサルティングに活かした活動を行っている。

 

執筆書籍
・「小論文技術習得講義」(改訂版あり。)
・「自動記憶勉強法」(改訂版あり。)
・「なぜ人は情報を集めて失敗するのか?目標達成論」(改訂版あり。)
・「勉強法最強化PROJECT」(弁護士・医師との共著)
・「慶應大学絶対合格法」
・「慶應小論文合格BIBLE」(改訂版あり。)
・「機械的記憶法」
・「クラウド知的仕事術」
・「小論文の教科書」
・「速読暗記勉強法」
・「難関私大対策の急所」
・「AO入試対策とプレゼンテーション合格法」
マスコミ掲載事例一部

・読売新聞(全国版)学ぼうのコーナーにて8回掲載(週間企画)
・京都放送 TV番組ポジぽじたまご 会社紹介 平成23年10月7日
・京都放送 TV番組ポジぽじたまご 平成23年11月4日放送
・産経関西 20年前とは変わった受験事情 平成23年12月9日

クライアントの実績の一部

・教え子がダブルE判定から慶應大学に合格。
・教え子の成績がTOP0.1%に引き上がる。
・全国3位に急成長→慶應大学A判定に。
・北海道大学法科大学院次席合格。
・女子高生が2時間で速読を習得→名門津田塾大学に合格。
・医師の国家試験、公認会計士試験、薬剤師試験、弁理士試験など、難関国家試験にクライアントが合格。
・国立私立、資格試験、国家試験問わず、希望の試験に合格。
・全国模試で英語で二度日本一。
・慶應大学4学部(法・経・総・環)合格。
・大阪大学大学院主席合格。
・上記の他に、名門大学院、最難関大学院、京大、東京大学大学院などに合格実績がある。

外部講師活動

全国の高等学校で外部講師として活動(紹介動画)撮影許可を頂いて撮影しました。2008年7月の映像です。



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