慶應大学SFC:環境情報学部学部 1996年小論文過去問題の解説

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1996年度 慶應大学環境情報学部 小論文問題解説

 

※問題解説メルマガ(牛山の慶應小論文過去問題解説)の内容をご紹介します。

 

こんにちは。
牛山です。

 

本日は、1996年度 慶應大学環境情報学部小論文過去問題解説です。

 

今回の問題は次のようなものです。

 

問題1

 

資料の中で使われているキーワードを10個程度使い、主な論点とその相互関係を図で表現しなさい。

 

 

この問題は資料を読めば分かるのですが、ポイントになる部分を抜出し、関係性を作図します。以下のような作図を一つの目安にするといいでしょう。

 

あまりごちゃごちゃと書きすぎないようにしましょう。

 

【問題1 解答例】

 

 

 

問題2

 

高度情報社会において、日本がどのような役割を世界で果たすべきか、このためにあなたが重要だと考える課題は何か、またその解決のためには何をすべきか。

 

課題文を読む限りでは、情報をオープンにするのか、クローズドにするのかについて、考察があります。

 

知的財産権やそれに準ずる著作物は、無料化しようと思えば可能です。
世界中に存在する書籍を全部ただにすることは、理論上は可能です。
映画も、音楽も、漫画も、本も、論文も、テレビ番組もすべてを無料にすることは、理論上は可能です。

 

しかし、そのようなことをしても、すぐに世界中の人々は良質なコンテンツを継続的に教授できなくなるでしょう。

 

無料で一生あなたのために奴隷のように働く人はいないからです。

 

プロが仕事として取り組むとき、人が感動するコンテンツができあがります。素人が暇つぶしに書いた漫画を誰が読みたいと思うでしょうか。

 

全てを無料化せよというメッセージは、資本主義経済下では、他者の時間と労力を無料で差し出すことを要求するのと同じです。

 

現行の資本主義社会で問題なのは、表面的な価格が0になったり、高額になることではありません。

 

力のある企業や必死にプロとして仕事をしてきた人たちが、プラットフォーマーの台頭で利潤を奪われ、搾取される構図ができあがってしまっていることです。

 

ある日日本の出版社に一斉にFAXがアマゾンから送られたことをあなたはご存知でしょうか。そのFAXには一方的な要求がありました。電子書籍を値下げし、○○の利益をアマゾンに出せ、そして、一般書籍より電子書籍を安く販売せよという要求です。

これは日本の出版社に「死の宣告」を行っているのに似ています。

 

残念ながら日本の出版社は顧客との接点がありません。日本のTV局も同じです。日本の家電メーカーも同じです。

 

日本の資本主義経済が、脆弱な仕組みの上に成り立っていたのに対して、Eコマースによるデジタルマーケティングは先端的な仕組みの上に成り立っています。

 

これらの問題をトータルに解決するにはどうすればいいのでしょうか。

 

それを考える問題と思ってもいいでしょうか。

 

1つの解として、解答例をご紹介します。

 

以下の内容は、私が特許を取得しているものです。先日PCT出願と言われる国際出願の手続きも済ませました。

 

【問題2 解答例】

 

 高度情報化社会における日本の果たすべき役割を考察する上で重要な課題はどのようなものだろうか。
 私はインターネット上の商業活動について、貨幣だけを仲立ちとしない仕組みを用意することが、次世代のインターネット資本主義における重要なステップだと考えている。従って、日本が世界に対して果たすべき役割とは、貨幣だけを仲立ちとしない商業プラットフォームの構築であると私は考える。具体的には、貨幣による商品の購入ではなく、紹介等による、価格の引き下げや、報酬制度をウェブ上に設計する。SNSのサーバーと、Eコマースのサーバーをシステムで連結すれば、上記の構想が可能になる。この仕組みを展開することができれば、従来の商業活動で多くの無駄を生んでいた広告宣伝費を大幅にカットし、原価で商品を顧客に届けることが可能となる。また、デジタルコンテンツが商品の場合は、限りなく価格を引き下げ、企業が利益を確保することもできるようになる。なぜならば、商品の再生産等にコストがかからないため、採算分岐点が劇的に引き下がるからである。可能性ベースでは世界のあらゆる商品が半額程度の価格、あるいは無料化する可能性を秘めている。
 インターネットコンテンツは公共財としての性格を有すると同時に、その反面非公共財の性格も有している。コンテンツメーカーである企業は一般的に映画の製作費用を見ても分かるように、構想に数年間、制作費用に数十億円の予算をかけてコンテンツを作り上げることも珍しくはない。しかし、現行の資本主義下では、このように数十億円かけて制作したコンテンツが投げ売りされ、無料化されることで、一部の大手プラットフォーマーに企業は利潤を一方的に吸い上げられている。コトラーが述べた5フォースの原理が働き、販売者の力が大きくなりすぎたいびつな構図がネットワーク上に出来上がってしまったためだ。一時的にコンテンツ取得コストが下がれば消費者は一見すると得をしているように見えるが、実はコストがかからない劣悪なコンテンツを享受し続ける他なくなるという、最大の損失を長期的かつ継続的に被るようになる。日本が世界で果たすべき役割とは、コンテンツの無料化に伴う劣悪な無料コンテンツの配布文化に歯止めをかけることである。
 純粋な貨幣経済は、全近代的な時代遅れの資本主義システムである。世界経済を再定義する非貨幣経済による流通プラットフォームを日本が構築することを私は提案する。

 

 

※コトラーは極めて有名な学者であるため、名前を出してもOKです。

 

 

 

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