慶應大学 法学部 2017年小論文過去問題の解説

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このページでは、メルマガで流した慶應大学の文系学部の小論文問題の解説を掲載しています。 慶應クラスでは、構造ノートや構造議論チャートを使ってもっと詳しく細かく各学部の過去問解説を動画で行っています。

2017年度慶應大学法学部 小論文過去問題解説

 

こんにちは。牛山です。

 

本日は、2017年度 慶應大学法学部の小論文問題解説です。

 

 

今年は、デモクラシー論が出るのではないかなと、予想していたのですが、近い形で的中しました。完全にではありませんね。

 

今回の問題は立憲主義もテーマとしていますが、立憲主義はのちの考察のための前提です。著者は愛国心教育を引き合いに出し、最初の部分で述べた立憲主義の原則に照らして、現在の日本の政治の問題点を考察しています。

 

※立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理のことです。

 

法学部を受験するのであれば、立憲主義については学習済みだったと思います。法学部受験に際しては最低限の政治についての知識が必要になりますよ。

 

さて、課題文は上記のような論旨になっているため、立憲主義と、愛国心教育から何が言えるのかと考えたほうがよさそうです。

 

もちろん、単に立憲主義論を展開しても合格することはあるでしょう。

 

ただし、立憲主義と愛国心教育は微妙なラインで、他のテーマのセットではありえないことですが、つながっているところが一つのミソだと思われます。

 

例えば、立憲主義論と、国防論などのセットでは、考察しないポイントが今回は大切です。立憲主義論と愛国心教育論のセットは、民主主義の基本的なあり方を問うセットだということです。

 

どういうことなのかは、後に解説するとして・・・

 

ところで、今回の問題ですが、以下のような問題が出ています。



問題

次の文章を読み、著者が立憲主義をどのような原則として理解しているのかを明らかにしつつ、それに対するあなたの考えを述べなさい。

 

 

今年の問題は、「要約せよ」というものではありません。
立憲主義について著者が、どのような原則として理解しているのかをまとめるように要求がありますね。

 

なかなか今回の問題は設問の要求が微妙です。◯◯についてまとめよというわけではなく・・・どのような原則として理解しているか・・・ですから、課題文の中で、どこからどこまでが、該当する箇所なのかを考える必要があります。

 



 

課題文を見ると、立憲主義という言葉そのものは、全体を通じて登場するわけではありません。しかし、全体の論旨は、どうなっているかと言えば、端的に言えば次のとおりです。

 

  1. ① 立憲主義の原則というものがあり、憲法を重視する必要がある。
  2. ② しかし、愛国心教育は、憲法と矛盾し、不適当である。(立憲主義に反する)
  3. ③ 従って日本のあり方が問題である。

 

こうなっているんですね。(あらあらに論旨を取るとこうなります。)
ということは、③までを通じて、立憲主義という考え方の適用があるわけですから、③までが著者の理解ということです。

 

著者は、現在の日本のあり方を考えると、立憲主義(政府の統治を憲法に基づき行うこと)に反すると考えています。

 

この点について、自分の考えを述べることを考えましょう。
もう一度全体の論旨を確認しましょう。

 

  1. ① 立憲主義の原則というものがあり、憲法を重視する必要がある。
  2. ② しかし、愛国心教育は、憲法と矛盾し、不適当である。(立憲主義に反する)
  3. ③ 従って日本のあり方が問題である。

 

①と②が③の論拠になっているわけですから、賛成する場合は、①、②以外の論拠を提示します。要は、課題文に書かれていない点を挙げて論じるということです。

 

反論する場合は、①と②が論拠になっているわけですから、


①と②の論拠が不適当であることを指摘するか、

データが不適当であると言及するか、
主張と理由の関連が薄いことを指摘するか、
議論の目的が不適当であることを指摘します。

 


課題文の内容は、以下のように表記可能です。


それでは、解答例をご紹介します。

 

今回は賛成側の意見と、反対側の意見の両方から見てみましょう。2種類解答例を用意しました。

 

 

賛成側 解答例

 

 社会全体の利益にかかわる冷静な討議と判断の場を設けようとすれば、人為的に公と私を区分することが必要となる。立憲主義的な憲法典で保証されている人権のかなりの部分は、比較不能な価値観を奉ずる人々が公平に社会生活を送る枠組みを構築するために公と私の人為的な区分を線引きし、警備するためのものである。少数派の信念に基づく行動を、国家権力をもって禁止しようとすることは、公私区分論の大前提に反する。あらゆる人の平等を認めるのが、立憲主義である。
 以上が著者の立憲主義に対する考え方である。著者は上記のような立憲主義論を展開し、考察の事例として、愛国心教育を挙げている。続けて著者は、現行の愛国心教育は憲法と矛盾するところがあると説き、最後に日本のあり方が問題であると論じている。著者のこのような考え方は妥当だと言えるのだろうか。
 私は著者の考え方に概ね賛成である。近年日本における立憲主義、民主主義のあり方が問われている。換言すれば、日本の民主主義は機能不全に陥っており、立憲主義の原則も貫かれてはいない。著者が「日本のあり方」が問われていると述べたことは、民主主義が機能不全に陥っている諸要因について、問題意識を持っていることを示していると考えられる。本仮説を導いた論拠は主に2つある。
 第一の理由は、政府の立憲主義を無視した政策である。先般安倍政権下において、安保法制が十分な審議を経ずして、成立したことは記憶に新しい。安保法制については、多くの学者が違憲判断を下している。著者が言及している教育政策も安保法制と同様に、国民から批判を浴びることがあり、間接民主主義の問題点が浮き彫りになっている。
 第二の理由は、国民の側の問題点である。我が国における政治的有効性感覚のレベルは大変低く、そのため政治に対する無関心が拡大している。国民は公共政策に関わる重要な案件について十分な関心を持っているとは言い難く、消費税等の増税を嫌い、各種社会保障制度を厚くすることを望む傾向がある。
 以上の理由より、私は日本の民主主義のシステムは機能不全に陥っていると考える。少数派の意見が黙殺される事態が起こっているということだけが問題ではない。多数派の意見も、我が国では十分に反映されていない。

 

 

以上の議論は何をやったのかと言いますと、理由を追加して、課題文で言及されていた理由に根拠(データ)を付け足しています。
図式化すると以下のような形です。

 




賛成の側で立論するということは、弁護するということになりますので、論拠やデータを補強していきますよ。

 

それでは、反対側の解答例を見てみましょう。

 



 

反対側 解答例

 

 社会全体の利益にかかわる冷静な討議と判断の場を設けようとすれば、人為的に公と私を区分することが必要となる。立憲主義的な憲法典で保証されている人権のかなりの部分は、比較不能な価値観を奉ずる人々が公平に社会生活を送る枠組みを構築するために公と私の人為的な区分を線引きし、警備するためのものである。少数派の信念に基づく行動を、国家権力をもって禁止しようとすることは、公私区分論の大前提に反する。あらゆる人の平等を認めるのが、立憲主義である。
 以上が著者の立憲主義に対する考え方である。著者は上記のような立憲主義論を展開し、考察の事例として、愛国心教育を挙げている。続けて著者は、現行の愛国心教育は憲法と矛盾するところがあると説き、最後に日本のあり方が問題であると論じている。著者のこのような考え方は妥当だと言えるのだろうか。
 私は著者の意見に反対だ。現行の愛国心教育は、憲法となんら矛盾はしない。著者は「日本のあり方が問われている」と述べているが、愛国心教育を引き合いに出すのは、論点がずれており、何を論じたいのかも不明確である。理由は大きく3つある。
 第一の理由は、公正な社会の重要性だ。平等と公正は違う。著者は平等の重要性を説きつつも、公正な社会を形作るための基盤については、言及していない。愛国心が欠如した国家は理想的な民主主義の基盤を持たない。近年パナマ文書などの実質的な脱税の証拠が社会問題となっているが、このような自分の自由だけを追求する節税手段も、愛国心の欠如に起因するものである。公共的な議論に市民を参加させる精神の滋養は、マイケル・サンデルが述べるように、民主主義社会において極めて重要なファクターである。
 第二の理由は、著者が述べる「あらゆる人の平等を認めるのが立憲主義である」という言が不適当な点である。立憲主義の根本的な精神は、個人の権利を保護することにあるのであり、なんら利害の調整を考察しない手放しの平等主義の精神が立憲主義の根本的な精神ではない。仮に少数派の意見を尊重しすぎてしまい、多数派の意見が黙殺されるのであれば、それは真に民主的な取り決めとは言えないものである。
 第三の理由は、時代の要請である。近年国家の存在意義が問われている。グローバルな市場の論理が各国の政治的な問題を引き起こし、国際的に国家が対応できない事態が頻発している。必要最小限の愛国心教育は、この状況に対応するための手段である。
 以上の理由より、私は著者の意見に反対の立場を取る。

 

 

上記の解答例を含めて、構造議論チャートというソフトに情報を落とし込むと以下のようになります。

 




 今回の問題については、上記の賛成側の方がよいとか、反対側の方がよいとか、簡単に結論を出すことは難しいでしょう。

 

 例えば、パナマ文書の問題。お金をたくさん稼いでいる人ほど、本来であれば、累進課税の原則や、国家の資源再配分の原則などに照らして考えれば、税を納めなければならないはずなのですが、そうなっていません。

 



 

 トランプ大統領などに至っては、世界一の力を持つ国の大統領にもかかわらず、税を回避することはスマートだと発言したのだとか。パナマ文書というのは、合法的な租税回避者のリストです。合法的な手段ですので、犯罪ではありません。しかし、限りなくグレーに近い合法的手段です。貧しい人が税を払い、裕福であればあるほど税を払わないということは、立憲主義の原則に照らして妥当なのでしょうか。

 

 立憲主義も法治国家という概念も、独立主権国家の枠組みの中で機能する統治原理であり、国際的な問題には対応できないということです。現在の民主主義の問題は、国内向けに用意された法の枠組みが国際的に通用しないことから起こっています。このような問題は日本だけが抱えているわけではなく、他の先進国は等しく抱えている問題と言えます。

 

 上記の問題の他に、民主主義が基本的に借金を誘発するシステムだという点についても注意が必要でしょう。立憲主義については、個人の権利を保障する概念であり、最高法規と言われる憲法の根本的な精神であるため、重要なことは言うまでもありません。

 

 それでは、50年~100年後の日本の子どもたちの権利はどうでしょうか。私達の世代にジャブジャブと毎年数十兆円の国債を発行し、豊かな国づくりを行っても、年金の支払いを多くしてもらい、医療保障も充実させ、所得税も消費税も低いままにしておくと、そのつけは誰が払うことになるのでしょうか。どこかでババ抜きのように負担を大きくしなければならない世代が必ず存在します。民主主義とは衆愚政治に陥りやすい政治システムであり、国民の側が常に優れた判断を下して政策が実行されているというわけでもありません。絶対王政などのかつての統治システムよりはるかにましというだけであり、民主主義は多くの矛盾や問題点を内包した仕組みと言えます。

 

 近年特に民主主義の限界について、考察させられるような事件がたびたび起こっていたため、そろそろ民主主義論が出るのではないかなと思っていました。そのため、塾では、安保法制や民主主義について授業を行っていました。

 

 以下の内容は冬期講習及び直前講習の予想問題&解答例です。

 

 

問題

 民主主義という社会システムの限界はどのようなところにあると考えられるか。あなたの考えを自由に述べてください。(1000字以内)


 

解答例

 

 民主主義という社会システムの限界はどのようなところにあるのだろうか。民主主義は、衆愚政治になりやすく、寡頭政治になりやすいことが、民主主義という社会システムの本質的な問題点ではないかと私は考える。民主主義という社会システムは、間接代表性と言われる政治の代行システムである。この政治代行システムは、便利である反面、解決困難な問題点を含んでいる。その問題点とは、より良い意思決定を国民が行わなければ、より良い代表者を選ぶことができないという問題である。自分たちが選んだ代表者が、優れた政策を実行できなければ、ツケは国民に回ってくる。同時に、民主主義という社会システムは権力が一部の権力者に集中しやすい社会システムである。先般、トランプ大統領は、大統領令により、海外からの難民の受け入れを拒絶した。この大統領令が、アメリカ合衆国憲法に合憲かどうかについて、司法省トップは「判断できない」と述べた上で、大統領の命令に従わないように職員に指示を出した。この意思決定に激怒したトランプ大統領は、司法省のトップを即日解雇している。日本においては、安保法制を安倍総理大臣が総理の特権を用いることで強行採決させた事例は、民主主義的な議論のプロセスを無視するばかりか、憲法に反するとの批判を浴びている。
 私が上記のように考察する理由は大きく2つある。第一の理由は、国民は一般的により良い意思決定ができないためである。政治について学習し、記憶し、理解した上で、関連する候補者を選びぬく作業は面倒な作業である。また、そのようなことをやったからといって、常に多くの国民がより良い候補者を選ぶことができるわけではない。そのため国民はTVタレントに投票し、政治は有名度競争の様相を近年呈しつつある。
 私が上記のように考察する第二の理由は、民主主義は権力が官僚と一部の政治家に集中しやすいためである。官僚は常に秘密主義的な行動原理をどの国家でも持っている。国富はどの国家でも、政官財の一部の特権階級に流れ、国民はその恩恵にあずかることはできない。日本において行政は、立法を事実上掌握しており、三権分立は実現できてはいない。憲法をたてに、形骸化した支配のメカニズムが国民第一主義的なイメージ先行の民主主義という社会システムになっている。
 以上の理由から、私は衆愚政治と寡頭政治になりやすい性質が民主主義の限界だと考える。

 

 しっかり勉強して入試に備えましょう。

 

 

 



慶應大学の過去問題を理解しても本番読解力は高まらない!?

 

小論文で高得点を狙える読解戦略を公開します。
慶應大学に合格する読解力強化法とは

過去問題解説者 牛山恭範

  ・スキルアップコンサルタント
・専門家集団Allaboutスキルアップの担当ガイド
・ヤフー(Yahoo)知恵袋 専門家回答者 

 

 人を成長させる事が専門。決して頭がいいわけでもなく、勉強が得意ではなかったが独自の学習法を使うことで小論文試験が難関で知られる慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部にダブル合格する。

 

 2009年、技術習得の理論・原理(成長の原理)を「目標達成論」(エール出版社)で発表。その他高速学習(どんな人でも大量の記憶を形成させる)を可能にする、プロフェッショナルとして、年間約3千のメールサポート・電話サポート・直接指導をクライアントと行い、累積数1万を超えるサポート実績がある。慶應義塾大学総合政策学部在学中にパソコンの家庭教師などを経て店舗経営で起業し、現在株式会社ディジシステム代表取締役。技術の習得に関する周辺と、それを可能にする頭脳に関して研究を重ね現在に至る。(大学院では、思考力の研究を行い、研究は成功した。)現在は研究の成果を活かし、需要の多い分野で教育カリキュラムを構築し、技術を提供。

 

 より高い次元の小論文指導、小論文添削サービスを提供する為にも、世界最高の頭脳集団マッキンゼーアンドカンパニーの元日本、アジアTOP(日本支社長、アジア太平洋局長、日本支社会長)であった大前研一学長より、BBT大学大学院にて問題解決思考の思考について師事を受ける。

 

 ビジネスブレークスルー大学大学院(Kenichi Ohmae Graduate School of Business)経営管理研究科修士課程修了。(MBA)スキルアップの知見を用いることで、牛山自身の能力が低いにも関わらず、同大学院において、『東大卒、東京大学医学部卒、京都大学卒、東大大学院卒(博士課程)、最難関国立大学卒、公認会計士、医師(旧帝大卒)、大学講師等エリートが多数在籍するクラス』(平均年齢35歳程度)において成績優秀者(写真)となる。個人の能力とは無関係に「思考・判断力」「多くの記憶作り」等で結果を出すことができるスキルアップコンサルタントとしてマスコミに注目される。(読売新聞・京都放送など)他の「もともと能力が高い高学歴な学習支援者」と違い、短期間(半年から1年)で、クライアントを成長させることが特徴。

 

 マッキンゼーの問題解決思考を上記大学院の学長である大前研一氏から直に師事を受け、各種技術習得、及び,問題解決型の 学習コンサルティングに活かした活動を行っている。

 

執筆書籍
・「小論文技術習得講義」(改訂版あり。)
・「自動記憶勉強法」(改訂版あり。)
・「なぜ人は情報を集めて失敗するのか?目標達成論」(改訂版あり。)
・「勉強法最強化PROJECT」(弁護士・医師との共著)
・「慶應大学絶対合格法」
・「慶應小論文合格BIBLE」(改訂版あり。)
・「機械的記憶法」
・「クラウド知的仕事術」
・「小論文の教科書」
・「速読暗記勉強法」
・「難関私大対策の急所」
・「AO入試対策とプレゼンテーション合格法」
マスコミ掲載事例一部

・読売新聞(全国版)学ぼうのコーナーにて8回掲載(週間企画)
・京都放送 TV番組ポジぽじたまご 会社紹介 平成23年10月7日
・京都放送 TV番組ポジぽじたまご 平成23年11月4日放送
・産経関西 20年前とは変わった受験事情 平成23年12月9日

クライアントの実績の一部

・教え子がダブルE判定から慶應大学に合格。
・教え子の成績がTOP0.1%に引き上がる。
・全国3位に急成長→慶應大学A判定に。
・北海道大学法科大学院次席合格。
・女子高生が2時間で速読を習得→名門津田塾大学に合格。
・医師の国家試験、公認会計士試験、薬剤師試験、弁理士試験など、難関国家試験にクライアントが合格。
・国立私立、資格試験、国家試験問わず、希望の試験に合格。
・全国模試で英語で二度日本一。
・慶應大学4学部(法・経・総・環)合格。
・大阪大学大学院主席合格。
・上記の他に、名門大学院、最難関大学院、京大、東京大学大学院などに合格実績がある。

外部講師活動

全国の高等学校で外部講師として活動(紹介動画)撮影許可を頂いて撮影しました。2008年7月の映像です。



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