このページでは、メルマガで流した慶應大学の文系学部の小論文問題の解説を掲載しています。
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2007年度慶應大学総合政策学部 小論文過去問題解説
こんにちは。
牛山です。
本日は、慶應大学総合政策学部小論文
問題解説です。
【１】問題１
（1） 問題概要
今回の問題では概ね以下のようなことが求められています。
与えられた資料の内容を分析し、当該テーマを論ずる際に定めるべき「議論の本位」は何か、また「議論の本位」を定めた上で、検討すべき主たる「議論の箇条」は何か、あなたの考えを1000文字で記しなさい。
ん？
議論の箇条？？
何それ？
と思いますよね。
心配しなくても大丈夫。
「議論の本位」や「議論の箇条」という言葉は、課題文の中で出てきます。
この年の問題では、「格差社会」と「少子化」の2つの資料が与えられており、どちらを選んで解答してもよいということになっています。
今回の解説では、「格差社会」を扱います。
（2） 解説（お題の理解編）
「議論の本位」という言葉については課題文の中で助け舟があります。
「議論の本位」という言葉については「議論の目的」と考えて良い旨の文章が資料として与えられています。
それでは、「議論の箇条」とは何なのでしょうか。
今回の問題を解説する上で、チョットだけ長いのですが、引用します。
小論文の点数が上がる文章なので、少しガマンして読んでみましょう。
-------------ここから-------------
軽重、長短、善悪、是非等の字は、相対したる考より生じたるものなり。
軽あらざれば重あるべからず、善あらざれば悪あるべからず。故に軽とは重よりも軽し、善とは悪よりも善しということにて、此れと彼と相対せざれば軽重善悪を論ずべからず。かくの如く相対して重と定り善と定りたるものを議論の本位と名く。（中略）
都（すべ）て事物を詮索するには、枝末を払てその本源に遡り、止る所の本位を求めざるべからず。かくの如くすれば、議論の箇条は次第に減じて、その本意は益（ますます）確実なるべし。（中略）
-------------ここまで-------------
ここで議論の箇条と述べられていることは、何なのでしょうか。
議論の目的が定まれば、減っていくと書かれていますね。
ちょっとこの点について解説を試みますね。
議論の目的が定まらない議論は聞くに耐えません。
「朝まで◯◯」などの討論番組では、一つのテーマについて、それぞれの人が言いたいことを言って、終わります。
毎回この繰り返しです。
議論の目的が定まっていないから、議論に生産性が無くなっているのです。
議論の目的が決まった時に減っていくのは、検討課題です。
議論の箇条とは、この文脈から読み取るかぎりでは、議論における検討課題でしょう。
つまり、この読みにくい文章はこういうことです。
---------------------------------
議論の目的が決まっていれば、検討課題は自然に減じ、議論の目的を達成することができる可能性が高まる
---------------------------------
と考えていいでしょう。
それでは、問題文で与えられている、「格差社会」について、あるべき議論の目的とは何なのでしょうか。
それぞれの資料文を順番に見ていきましょう。
ギュギュッと短く要約していますよ。
（本当は要約ではないのですが、要約的な文章を紹介します。）
（3） 資料7要約
戦前、人々は大の字がつく格差社会であったが生き抜いた。努力によって出世できるという希望があったからである。
戦後は高度経済成長で、一億総中流時代となった。今格差が騒がれるのは、格差がさらに拡大するという懸念もさることながら、現在の中核的世代の記憶にもよる。
高度経済成長やバブル時代の無格差幻想社会を比較にするから、客観的格差以上に格差感が大きくなる。格差社会というよりも、格差感社会である。
格差を是正していくことは、大切であるが、格差そのものはなくならない。だからこそ格差への対処文化の存在が大事なのである。
（4） 資料8要約
日本の所得格差が拡大しているか否かは、統計的には明らかである。どの統計でも、80年代半ばから傾向的に上昇している。問題はその理由だ。筆者はそのトレンドを説明するのは高齢化だと考えている。
言い換えると、もともと日本社会に存在した高齢層における格差が、高齢化によって顕在化したのであって、実質的な格差が拡大したのではない。
なぜこれほどまで格差拡大感が強まっているのであろうか。
第一の理由は、将来における所得格差拡大予想が現時点での生活水準の格差をもたらしていることだろう。
第二の理由は、デフレの影響である。デフレにより、額面の賃金が低下する人も多くなる。
第三の理由は、税制改革の影響である。累進度が緩和され、税引き後所得の格差拡大につながった。
第四の理由は、情報の歪みである。ヒルズ族は目立つが、日本全体の所得格差とは関係がない。
日本で注目すべきは、絶対レベルの貧困に陥らないようなセーフティーネットの整備である。
（5） 資料9要約
小泉純一郎首相は今の国会で「格差は広がっていない」「格差があることは悪いことではない」と発言した。この言葉は、私の経験や実感といくぶんずれている。
私は元々、日本文学の研究者になりたかった。25歳の時に私生活で困難なことがあり、その道を諦めた。
数年間いくつかのアルバイトや日雇い労働を転々と続けた。月収は手取りでせいぜい十数万。ただ年齢的な焦りがつのった。
（中略）
だからといって「好きでフリーターをやってる」なんて簡単な話でもない。もろもろの統計データからは、フリーター層の労働意欲・正職員志向などは特に低くはないことが分かる。
（中略）
「格差は社会全体が許容しえないほどに拡大しているかどうか」といった議論もあるようだ。だが、社会が許容しようが、本人にとって「許容しえない」状況に置かれかねない人々はいる。そうした当事者が現実に向き合って声を上げ、その声を交えて議論すべきことがたくさんある。まずは、そこからだと思う。
（6） 解説 資料編
各資料は以下のようにそれぞれ結論が違いますね。
【資料7の主張】
格差を是正していくことは、大切であるが、格差そのものはなくならない。だからこそ格差への対処文化の存在が大事なのである。
【資料8の主張】
日本で注目すべきは、絶対レベルの貧困に陥らないようなセーフティーネットの整備である。
【資料9の主張】
「格差は社会全体が許容しえないほどに拡大しているかどうか」といった議論もあるようだ。だが、社会が許容しようが、本人にとって「許容しえない」状況に置かれかねない人々はいる。そうした当事者が現実に向き合って声を上げ、その声を交えて議論すべきことがたくさんある。まずは、そこからだと思う。
今回の問題では、このようにそれぞれが違う議論の目的について述べている内容について、議論の目的を定めることを求められています。
あなたなら、何を格差社会の議論の目的にすべきだと考えますか？
それを考える前に、注目すべき点は、資料7も、資料8も、格差社会のデータについては雄弁ですが、原因が何かについて、適当に述べている点です。
原因が何かをテキトーに述べてはいけませんと、私がいつも口をすっぱくしてお話しているのを覚えている人はいるでしょうか。
なぜかと言いますと、
原因は仮説だからです。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
あれが原因じゃないかなぁこれも原因じゃないかなぁそして、これも原因じゃないかなぁ
というように、適当なんですね。
なんの根拠もありません。根拠が無いことを述べて結論を述べれば、最初から最後まで根拠などありません。
ですから、資料7も、資料8も論理は破綻しているということです。
資料7に至っては、
-------------ここから-------------
格差を是正していくことは、大切であるが、格差そのものはなくならない。だからこそ格差への対処文化の存在が大事なのである。
-------------ここまで-------------
などと述べていますが、この文章だけで既に論理が破綻しています。
ほとんど何いってんの？という感じです。
格差が無くなることはないから、対処文化が大切って論理に飛躍があります。
なぜその対策案が妥当なのかを本来は述べなければなりません。
私が、「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」を読むことをオススメしていたのを覚えている人はいたでしょうか。
今世界で広がっている格差は、格差感などという生易しいものではないことを、勉強している人であれば、知っています。
餓死している人がたくさん出ているんです。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
その縮図が日本にも原理的に存在することについて、「格差感」であるとか「昔は大したことなかった」などと戦前の民主主義が不完全な状態と比較するような卑怯な論理でごまかしが行われていることに、あなたは怒りを感じたでしょうか。
日本においては、非正規雇用の問題や格差の固定の問題もあります。
親の所得と学力が相関関係にあり、所得が少ない家庭の子供は十分な教育を受けることができないこともめずらしくありませんでした。
世代間で、所得の差が出るのはあたり前、将来格差が広がることを心配しているのだろうなどという適当なごまかしの詭弁で、資料8は格差の問題を片付けようとしています。
問題が発生した原因について憶測で勝手な内容を並べ立てているのです。
従って、資料8も論外です。
格差問題の本質とは、公正な社会を形作る民主主義が足元から崩れ落ちていることにあります。
そのことを鋭く指摘したのは、
ノーベル経済学賞を受賞したジョセフスティグリッツ教授であり、
近年では、
ハーバード大学のマイケル・サンデル教授、
「21世紀の資本」で一躍時の人となったトマ・ピケティ
などです。
ジョセフ・スティグリッツは、IMFや世界銀行、先進国によって世界経済が牛耳られ、不平等な取引を発展途上国が強いられている構図を暴きました。
その犠牲になっているのは、為政者ではなく、国民です。発展途上国の国民が搾取される構図がグローバルに広がっていることを指摘しました。
マイケル・サンデルは、邦題「これからの正義の話をしよう」の中で、現代社会で支配的である政治体制が、権利と自由を保証する政治的判断に偏っており、その結果不正義で不公正な社会が出来上がっていることを鋭く批判しました。正義と権利を原理ではなく、計算の対象として扱っていることに問題があることを指摘。公正な社会を形作るために、道徳に関与する政治を目指すことが重要であると説きました。
トマ・ピケティーは、資本主義が原理的に資産家にとって有利に働く社会であることを証明しました。高度に金融資本が発達した社会下では、人的資本や技術資本ですら、資本と労働の代替弾力性が働くことを指摘。
平たく言えば、金を持っていれば、金が増える仕組みが資本主義にあるということです。少なくとも膨大な量のデータを調査した結果、近現代の経済下ではこのような現象が起こると指摘しています。
・努力すれば報われるはず
・国が豊かになれば、いつか国民が豊かになる（トリクルダウンの理論）
・格差は世代間の資産差にすぎないのではないか
などという考えが間違っていることを指摘。世界各国で論争が巻き起こりました。
もっと平たく言えば、
世界規模で、特定の資産家に国民が搾取され、格差が広がり、多くの人が貧困へとつながる構図を浮き彫りにしたと言えます。
言い換えれば、自由の前提となっている人権や平等性について欠陥があるということになったということです。
ピケティーについては、世界的な大ブームであり、いかにも出そうなので一応夏期講習で扱う予定です。
それでは、
格差の問題について、何を議論の目的とすべきでしょうか。
ここについては、いろいろな考え方がありそうです。
格差は別にあっても構わないというような考え方であれば、それなりの論拠がなければ、不勉強と言われても仕方がありません。
考え方としてはあっても構いませんが公正な社会や、民主主義、資本主義の前提となる考え方、現代の税制、世界各国の税制、税金逃れ、グローバル経済の闇、政治哲学等について、鉄壁の理論武装を、マイケル・サンデル、トマ・ピケティ、ジョセフ・スティグリッツ等に反論できるレベルで用意しなければなりません。
それでは、解答例をご紹介します。
（7） 解答例
資料7は、格差への対処文化の存在
が大事だと主張している。資料8は、
絶対レベルの貧困に陥らないようなセ
ーフティーネットの整備が必要である
と主張する。資料9は、許容しえない
格差を無くすための議論が必要だと主
張している。どのような論点がこの格
差社会を論じる際に適切だろうか。
私は貧困を無くすことを議論の本位
とすべきであると考える。
日本国憲法の生存権には、次のよう
にある。すべての国民は健康で文化的
な最低限度の生活を営む権利を有す
る。しかし、現実はどうか。「格差な
どない」と主張する人がいる一方で、
現実には、格差は世界的に広がり、1
日に2ドル以下で生活する人の数は、
世界人口の約半数にまでふくれあがっ
てしまった。その結果飢餓で苦しむ人
口は激増し、食べ物がなく飢えで亡く
なる人の数は時間に換算すると2秒に
一人と言われている。つまり、今この
瞬間にも多くの人が亡くなっているの
である。
議論の箇条はどのようなものがある
だろうか。行き過ぎた貧困を救うには
社会保障の充実が必要だ。現在の日本
の状況を考えれば社会保障の充実に
は、現実問題として財政債権は避けら
れない。そのためには、歳出構造の抜
本的な見直しが必要である。歳入面で
は、道州制を提案したい。シンガポー
ルの成功事例のように外資を誘致する
のである。中核的な都市を産業クラス
ターと見立てて、特色を打ち出すこと
により、人モノ金を世界から呼びこ
む。その上で徴税権と立法権を各道州
に与え、アメリカの連邦制と同様の経
済活力を持たせる。その他の議論の箇
条として、税制改革と雇用の調整が挙
げられる。資産税は、富の再配分を可
能にする可能性がある。格差について
は、自己責任論や保守的な自由主義者
の言がまだ根強い。しかし、現行の資
本主義下（高度に金融資本が発達した
経済圏）では、経済的強者が、有利に
事業を営むことができる不公正なしく
みがあることが問題視されている。従
って資産税の検討も必要となろう。仮
に我が国で移民政策を実施した場合
は、同一労働同一賃金など、新たな
法制度も検討する必要がある。
上記のように、社会保障の拡充、財
政再建、歳出構造の見直し、道州制の
検討、移民政策、税制改革と雇用の調
整を、検討すべき議論の箇条として提
案したい。
【２】問題２
（1） 問題概要
設問２では、以下のような要求がありました。
与えられた資料の内、どの内容にあなたは賛成するか、その理由を含め、500字以内で記しなさい。
これは論じなさいということですね。
（2） 議論をしてもいい
今回の問題は一定程度議論をするように書いてもOKです。
資料7と資料8の内容は、論理に飛躍がありますので、そこを指摘してもいいでしょう。
もしも書くことが何も思いつかない場合、そういう対処方法もあります。
（3） 出題意図を見抜く
資料7も資料8も、大筋では格差があることをよしとしているところがあります。
この点について、メスを入れていかなければ、格差に関する論争は終わりません。
なぜ議論に決着がつかないのかと言えば、議論の目的が定まらないからです。
何を議論の目的にすべきかについての意見がアレコレあり、ここで議論が収束していかなければ、意味のない言い合いが続くだけになります。
従ってここで本当に求められていることとは、今回の問題で何を議論の目的にするべきなのか？ということです。
その出題者の問題意識が現れているのが、福沢諭吉の文章、最初のところでご紹介した「議論の本位」と「議論の箇条」の部分です。
何を議論の目的とするべきなのかについて十分な議論が尽くされていないから、格差社会について上滑りの議論（なんちゃって議論ごっこ）が続いているということを出題者は問題視していたのでしょう。
このように、出題意図を見抜くことができれば、問２で求められていることがはっきりと分かります。
また、格差論の本質は、格差の問題を肌で感じている当事者の感情にあることを出題者側は感じ取っていたのでしょう。
だからこそ、資料9の内容が出題されているという理解も大切です。
（4） 傾向と対策ばかりを追わない
ここまで読んで気づいた人もいるかもしれませんが、
傾向と対策ばかりに目を奪われないことも大切です。
受験生は時々、傾向と対策教に入信しているかのように、「傾向と対策」が間違いのないものだと思い込んでいることがあるようです。
今回の問題を傾向で捉えて何か得があるでしょうか？
傾向を知っていれば対策できるでしょうか。
私は今、何を出題者が求めているかを考えましょうと言いました。
傾向と対策を信じている人は、傾向に合わせた対策こそが大切であると考えてしまっています。
今回はどのパターンなのかな？今回の方法は何かな？
と頭を働かせてしまい、目の前の問題と出題者の考えについて
考えることを放棄してしまいがち
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
です。
傾向と対策が機能しない理由は、傾向が何かを定義できないことが珍しくはないことにもあります。
英語や数学なら話は分かります。
小論文の傾向といっても大変あいまいなものです。
また、そういうパターン化した考えを持った人を入れたくないからこそ、従来のパターンと記憶学習偏重に対する対策として慶應SFCでは小論文が重視されています。
従って、パターンで対処できる問題を作るくらいなら、配点を数学のみにして数学と物理でパターン学習をしてきてもらった方が大学としても好都合なのです。
しかしそれはやっていません。
なぜでしょうか。
自分の頭で考えることが出来る人を合格させたいからです。
気をつけましょう。
（5） 解答例
私は資料9の内容に賛成する。理由は
大きく３つある。第一の理由は公正な
社会政策の重要性である。この点につ
いては議論の余地はない。民主主義と
資本主義は国民の信認に基いて初めて
成立するものである。従って公正な社
会政策が必要である。第二の理由は、
現行の資本主義が一般的に公正さを欠
いている可能性が高いからでる。近年
トリクルダウンの経済理論が否定され
るなど、経済効率偏重の政策が疑問視
されている。公正と経済効率はトレー
ドオフの関係にあると言われており、
一般的に格差は効率を重視することで
生まれる。公正と効率のどちらも大切
である以上、バランスを取る必要があ
る。第三の理由は、「解釈論が横行す
る度合い」が強いためである。資料9
にもあるように、問題は程度の問題で
あり、大切なのは公正さのバランスで
ある。格差の問題とは「お前はその程
度に貧乏でもいいだろう」と他人が決
めることではない。少なくとも世界的
に見て主観的貧しさや不幸の度合いが
相対的に大きなものであれば、問題視
する意義がある。従って格差社会の程
度を問題視し、今すぐ改善のための議
論を始めることを提案する。
