慶應大学SFC：総合政策学部の2011年小論文の解説

慶應大学SFC 総合政策学部 小論文解説 2011年

こんにちは。
牛山です。

本日は、慶應大学総合政策学部の過去
問題の解説です。

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【１】問題１
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（1） 概要
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６つの資料を読み、その後、３つの問
いについて、説明することを求められ
る問題です。

それぞれの資料の内容は以下のような
ものです。

（１）入学式の祝辞（英文）
（２）豊かなアジア
（３）幸福に関する資料
（４）全体最適型プロデューサー
（５）正義論
（６）新しい学術の体系

例年通り、比較的長い文章が出題され
ており、時間内に読み切ることが求め
られます。

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（2） 問題
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設問１で問われているのは、以下の３
点です。

【１】
あなたが日本をデザインする時、どの
ような日本を良い日本だと考えますか。

【２】
根拠となる価値観はどのようなものですか。

【３】
実現のためのプロセスと、自分ができ
ること、したいことを説明してください。

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（3） 考え方
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この問題では、受験生の実力を推し量
るねらいがあります。

その実力とは、センス、知性、知識、
問題解決の力などの総合的なもので
す。

従って、どのように勉強を進めてきた
人でも、どのように育った人でも、合
格する可能性はあります。

SFCが求めている力を見せることが大
切です。大雑把に問題解決と捉えても
構いませんが、結局問題解決を行うに
は、様々な力が必要になります。

その様々な力は、学生が作成した論文
という成果物を見ることで推し量るこ
とができると考えられているのでしょ
う。

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（4） 問題意識を汲み取る
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気をつけるべきことは、課題文の資料
を無視しきらないことです。

部分的に無視する形になるのは仕方が
ありませんが、全面的に無視し、単に
自分の政治論を述べるだけになってし
まうと、評価が下がってしまうでしょ
う。

資料で述べられていることは、出題者
側の問題意識ですから、その問題意識
を汲み取り、それらの諸問題に対処で
きる方向性案を立案することが大切で
す。

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（5） 解は多数存在する
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今回の問題について、解は複数存在し
ます。

ここで気をつけたいのは、必ずしも安
全で、一般的に言われている教科書的
な意見を述べる必要は無いということ
です。

一般論ばかりを述べると、、、

その方向性の先は、このまま日本が変
わらなければ、今の日本がそのまま、
突き進む道になるでしょう。

誰からも非難を浴びないけれども、そ
こそこ正しい感じがするイージーな
解だけを書くことが、SFC合格の道だ
という認識はあまり持たない方がいい
です。

逆に言えば、もしもそういう人ばかり
を採用できる試験を設計するのであれ
ば、SFCが存在している意義も、入試
体制を奇抜にしている意味も、ほとん
ど無くなってしまう可能性があります。

インドがかつて頭脳立国する前には、
そんな馬鹿な立国方法があるかと指摘
を受けたかもしれませんが、今世界の
超天才と言える人材はインドにいます。

過激な投資を国家が行わずとも、世界
中から企業が、その人材に投資するた
めに集まるようになりました。

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（6） 注意点
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資料のまとめのようにしないことが大
切です。

SFCの小論文の解き方に関する大いな
る誤解の一つに、小論文の答案は、資
料からの引用で構成するというものが
あります。

これは大変危険な解き方です。

もちろん、資料からの引用を推奨する
誘導文がある場合はその指示にしたが
う必要がありますが、出題意図に反し
てまで、引用を行う必要はありません。

多くの生徒が引用を多用することに嫌
気がさしたのか、ある年には、課題文
からの引用は最小限にしてくださいと
いう指示が出ました。

資料系の問題の中でも、課題文の中の
データを論拠とすることを求めるもの
の場合は、引用が必要ですが、そうで
はない場合は、求められてもいないの
に引用をする必要は無い事が多いので
注意しましょう。

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（7） 英文の内容
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出題された英文の内容の中でも、特に
注目すべきポイントは、ある特定の物
の見方が、別の物の見方の元では、
適切ではなくなる可能性があると述べ
られている点です。

従って、物の見方（価値基準、規範に
関する枠組み）を定義し、俯瞰した
マクロな視点が重要であると述べられ
ています。

ここを踏まえてくださいという問題の
間接的な要求として受け止めることが
大切です。

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（8） 勘所
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私の個人的な勘所として指摘しておき
たいのは、ブータンで行われた幸福度
調査です。（資料３）

一般的な政策論では、何をもって国民
が幸福かという観点はあまり重視され
ません。

したがって、政治レベルでは、国民の
声を反映させることが重視され、行政
レベルでは、短期的な取り決めに基づ
いて業務が遂行されていきます。

その結果として、どうなったかと言え
ば、資料１の英文でも述べられている
通り、IMDによる国際競争力ランキン
グでは、日本は昨年の17位～27位に
ランクダウンしました。
（2011年時点）

近視眼的な政策や、非戦略的政策によ
り、国力が低下するばかりか、国民の
幸福度も高いとは言えない国になって
います。

この意味をどのように解釈し、どのよ
うに答案に反映さえるかがポイントです。

比較的安易な方向性としては、福祉に
力を入れていくべきだという方向性です。

福祉の重要性については、論を待たな
いとしても、その考え方もまた、視野
が狭くなっている可能性を考慮に入れ
つつ、全体を最適化するための、方向
性を提案しましょう。

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（9） 勘所２
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世界がグローバル化しているかしてい
ないかに関わらず、今後はグローバル
化が進んでいくこと異論がある人はい
ないはずです。

今後は益々国際化した社会の中で、国
がどのような役割を果たすことができ
るのかが重要になります。

従って足りないものを補えばいいとい
う発想ではなく、国際化した社会の中
で日本が果たす役割について方向性を
示すことができれば、持続可能性につ
いては、一定程度対策ができたことに
なります。

ところが今の時代は、技術立国した日
本の役割が海外に流れ、日本の大手企
業が国際化する社会の中で海外進出が
できず、業績が低迷するようになりつ
つあります。

その結果我が国の国際的プレゼンスは
低下し、尖閣諸島問題等、国際政治の
軋轢の問題がクローズアップされるこ
とになりました。

この問題をどうするのかということも
考えてみたいですね。

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（10） ゆっくり読んでいると対応できない
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今回の問題も一定程度ボリュームがあ
りますので、素早く要点を読み、さっ
さと考え、下書きで構成を整えること
が大切です。

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【２】解答例
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（牛山のメモ）
・経済発展
・生活の安定
・チャレンジ可能な社会
・開放的
・IT立国
・脱工業国家
・日本が世界で果たすことができる役割
・高齢化社会
・人材立国と英語

　私が考える理想的な日本国とは、IT立国である。IT立国とは、技術立国ではなく、テクノロジーの先にあるソフトウェアの技術革新の精鋭を育てるということである。この戦略軸を限界まで突き抜けた形ですべての教育政策、すべての国策、すべての外交策等をここに集約させる。ITの力で世界的に今後50年間ブレークスルーし、300年の基盤を築く方向性案である。
　私が上記のように述べた背景には、閉塞感を打破したいという価値観がある。課題文では、経済的価値か、幸福かという二元論のような言説がある。しかし、実際の社会は複雑であり、仮にブータンの人間でも、3年間ロスや東京に住み、文化を変えれば価値観も変わる可能性もある。従って経済的、精神的価値に偏り過ぎず中庸を取る。
　実現のためのプロセスとして、まず日本の主要大学を連携し、ITの英才教育を実施する。文系理系という区分けを廃止し、文系、理系、IT系という区分けにする。中学高校から、IT一色で、英語で授業を行い、ITの単位のみで大学院まで卒業できる仕組みを作り上げる。授業は原則としてオンライン教育を主体とし、成果物をもって成績を評価するシステムである。そして、才能の豊かな人物には国家が10億円程度は補助金を出し、実務ベースで優秀な人材をどんどん国家的ベンチャーファンドから独立させていく。優遇税制により、この企業の税金を劇的に減らすことが重要である。
　私自身が上記のプロセスに携わるとすれば、IT教育の普及に関して、一役を担うことになる。上記のような国家となれば、IT教育の英才教育市場、同時に、経済的理由で十分な教育を受けることができない若者向けの市場が立ち上がる。これらの両面で大きな価値を提供することができるように、母子家庭等へ教育支援体制を構築する。

【設問Ⅱ　解答例】
（牛山のメモ）
・問題点
・本質的問題点
・本質的な問題点の裏返し
・大きなアップサイドが見込める領域

私が考察した総合政策学的アプローチの概要は以下の通りである。まず日本国を内部、外部、背景から考察する。内部について述べる。日本は現在金余りとも言われるが、債務超過の状態にあり、少子高齢化が極度に進んだ不安定な状態である。外部要因について述べる。現在我が国は、中国、韓国等との関係が悪化し、国際的プレゼンスは低下傾向にある。背景要因について述べる。また、アメリカはこの状況を静観する姿勢を見せることもある。上記の内容をまとめ、本質的問題点を以下に定義する。日本国は政治的経済的に力が弱まりつつあり、国際的に孤立するリスクを高めていることが、現状の本質的な問題点である。
　前述した点を本質的な問題点として定義した場合、この問題点の裏返しの対策は、難しい。その理由は、外部要因の影響が大きいためである。したがって、教育政策等に力を入れ、長期的には大きなアップサイドを見込める領域を戦略軸とする。その戦略軸とは今後100年間市場が拡大し続けるＩＴ産業である。工業系技術の中でもとりわけＩＴに特化し、国策として、法律を作り替え、大学政策の中核にＩＴ教育構想を置くことで、国際的プレゼンス及び、経済上の問題を大きく解決することを目指すものである。